“かけがえのない人間になるためには、
他人と違う必要がある”
“好奇心はいつだって
新しい道を教えてくれる”
“未来は自分の夢のすばらしさを
信じる人のものである”
私たちはお金をもらって予測をしている。当たらなければ次の仕事は来ない。
だから、私たちにとって予測で最も大事なのは当てることだ。当てるためには多面的なアプローチと洞察力のあるセンスが必要になる。その意味では、他ではできない特殊能力に相当する。人口予測・着工戸数予測・需給予測・価格予測など、もう25年もやっている。人口予測では朝日新聞と読売新聞で「民間は当たるのに・・・」と記事になった。予測対象は正直何でもいい。社会的な必要性があれば、新型コロナの感染者予測もするし、東日本大震災の被災者予測も行って、当ててきた。予測の最大の効果は賢明な判断に寄与できることである。
新築分譲マンションのすべてのコンテンツの創始者は私たちである。
駅別相場価格表・利回り、物件評価、物件掲示板、事業者評価、資産性（儲かる確率）、適正価格（沖式時価）、公立小・中学校評価、家活®など。独立系の調査会社として、知りたいことを客観的に数値化してきた。それは今や当たり前になってきている。タブー視されたり、事業者の反発を招きかねないコンテンツもあるが、それを上回る公正な市場が形成された。例えば、物件毎の掲示板は、それまでの押し売り販売から、ブランド戦略に転換するきっかけになった。住まいサーフィンの思想は顧客１人１人が出し合う情報で武装することで、デベロッパー群と対等に渡り合い、納得の売買を実現する幸福感なのだと思っている。
これは単なるCS調査ではない。
顧客満足（CS）に至る構造を分析し、何をどうしたら満足度が上がるかを把握した上で、この内容を志しのある会社にコンサルティングも実施している。CS評価される機軸を作り、努力が報われるので、やった分だけランキングが上がっていくことになる。このランキングで上位に入ることを全社員のスクリーンセイバーに入れている会社もある。こうして、業界の業務レベルの基軸を作り、業界のサービスレベルの向上に寄与していると自負している。
自分たちでやるべきことは自分たちで決めている。
沖は阪神・淡路大震災のボランティア経験がある。そのため、現場で何が起きているか、何が必要かは視察無しにある程度想像ができる。東日本大震災は阪神・淡路大震災以上の被害が出ているのだろうが、その推計ができなければ、自衛隊派遣の的確な判断ができない。それを一刻も早く行わないと救われる命も救われない。そのために、震災後4日目に被災者推計を発表する。死者も行方不明者も事実確認がなければカウントされない。「足し算」では全貌把握に時間が掛かり過ぎる。そこで、地理情報システムで津波被害を受けた家屋の人口から正確に把握できていた避難者数を「引き算」することで算出した。これを手伝ってくれた社員をとても誇りに思う。4日後の2011年3月15日時点での死者1,767人、行方不明者5,788人、合計7.555人に対して、推計値は17,127人だった。実際は19,798人。これ以上のことはできなかったと今でも思う。
マンション購入の理由の１位は今や資産性である。その法則性を示した著作はベストセラーになった。住まいサーフィンの会員だけでも、その値上がり益の合計は２兆円を超える。それ以前は、新築マンションを購入すると価格は２割下がると言われていた。それは事業者の粗利益が２割だったからだ。しかし、各戸の新築価格と中古価格を結合させて、その値上がり率を計算し、多角的に分析するとその法則性が判明した。この法則は自宅購入の成功パターンを意味し、知っている人は大いに資産を増やした。不動産を科学する仕事が多くの人の役に立った代表例である。
空き家問題など実在しないことなど、5分で判明する。
もっともらしそうなデマは不動産ではたくさんある。「空き家ばかりなのに、新築着工は多過ぎる」とか、「オリンピックが終わったら価格が下がる」とか、まったく根拠がないし、間違っている。私たちはオリジナルデータから答えを見出すことが多い。同じ部屋の賃料の変動を「賃料変動率」と言う。これを日本一持っているので、駅や面積帯で細分化しても充分なサンプル数がある。ここから言えることは、賃料の上昇率は稼働率で決定されることだ。こうして、大量の賃料変動率から日本全国の稼働率が把握できるようになった。私たちは自分たちのデータで仮説を検証する手立てを持っているので、実態把握や予測ははずさないのである。
広告は性に合わないが、戦略ＰＲは積極的に行う。
うちの戦略ＰＲは、その商品がどのくらい価値があるかを算出し、その価値を世に知らしめ、売れるようにする。このためには、分析が正確にできないとその価値を見出すことはできないし、それが知られる様になるためのメディアへの影響力も無ければいけない。これを実現するには、事前調査も、論旨展開も、その普及の着実な道筋も必要になるが、これらすべてを組み立てて、高い価値を生み出している。マンションの「資産性」も、相続税対策の「タワーマンション節税」も私たちが仕掛けた戦略ＰＲであり、他にも一般名詞と化して日常に溶け込んでいるものはたくさんある。